防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。

　基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。

　現行では基本計画の策定に当たり（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成（３）内局が防衛相に承認を申請－という手続きを踏む。３月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。