救済チーム結成　労災認定申請拡大へ

　１９５４年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で被災した元船員らを救済するため、事実上の労災認定を申請する動きを全国に広げようと、支援団体「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」が２８日、結成された。各地の元船員や支援者と連携して救済につなげるほか、詳細な追跡調査を厚生労働省に要請するなどして被災の実態解明を進める。

　ビキニ水爆実験を巡っては、高知県内の元船員や遺族計１０人が２６日、全国健康保険協会（協会けんぽ）船員保険部に船員保険の適用を集団申請している。チームのメンバーは、高知の動きを支えた市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）や、「ビキニ水爆被災事件静岡県調査研究会」（静岡県三島市）のメンバー、医療関係者、社会保険労務士、弁護士ら約２０人。

　２８日に静岡市であった結成会で、水爆実験に遭遇した静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の元船員の保険適用に携わった聞間元（ききまはじめ）医師（７１）＝浜松市＝が代表に就任。「申請を契機に、政府の不作為で見過ごされてきた元船員の救済だけでなく、包括的な救済制度の確立にもつなげたい」と展望を語った。

　ビキニの水爆実験では、周辺海域に日本船が５５０隻程度おり、約１万人が影響を受けたとみられる。元船員は岩手、神奈川、三重各県などに多いという。【最上和喜】