衆議院の選挙制度見直し 議長裁定に期待の声も

3月3日 4時00分

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衆議院の選挙制度の見直しで、各党の間では、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期を巡って意見が分かれていることから、与党内では、大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党と維新の党は６年前の平成２２年に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの定数を見直し、小選挙区を「７増１３減」することを主張しています。
また、公明党は、直近の人口を踏まえた見直しが必要だとして、去年の簡易国勢調査の結果に基づき、「アダムズ方式」で、小選挙区を「９増１５減」すべきだとしています。
さらに、共産党は、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に抜本的に見直すべきだと訴えています。
これに対し安倍総理大臣は先に、「答申通りに１０年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成３２年となる」などと述べ、平成３２年の大規模な国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示しました。
自民党は、今回の見直しでは、去年の国勢調査に基づいて、小選挙区の「０増６減」にとどめ、次の国勢調査を受けて、「アダムズ方式」に変更すると明確に示すことで、各党の理解を得たい考えで、３日、党内で対応を協議することにしています。
こうしたなかで自民党の谷垣幹事長は２日、公明党の井上幹事長と会談するなど、与党間で一致点を模索する動きも出ていますが、依然、折り合うめどは立っておらず、与党内からは大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。