［データは語る］モビリティソリューション導入の意識決定権、中小企業では「社長／役員」が46.8％

図●モビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果（出所：IDC）

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　調査会社のIDC Japanは2016年3月2日、国内企業におけるモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果を発表した。それによると、意思決定権を所有しているのは、大企業では「IT部門」が33.3％、「社長／役員（CIO除く）」が23.6％。一方、中小企業では「社長／役員（CIO除く）」が46.8％、「IT部門」が14.8％だった。

　同社では、ベンダーの選定権の所有者についても調査。それによると、大企業では「IT部門」が45.9％、「社長／役員（CIO除く）」が12.1％。中小企業では「社長／役員（CIO除く）」が39.6％、「IT部門」が20.7％。同社では、大企業と中小企業では、意思決定権やベンダー選定権を有する主体が異なっていると指摘。ITベンダーにとって企業規模は、交渉と説得対象を見定める上での明確な指標になると分析した。

　また、大企業においては「事業部門」が意思決定権を有する企業が、「IT部門と共同で」をも含めると21.2％に達すると指摘。ITベンダーが大企業を顧客とする場合には、企業の事業内容とその課題とを踏まえたアプローチが契約の成否の鍵になると考えらると分析した。

　モビリティソリューション関連予算をどこが管理しているかについても調査。それによると、大企業では「IT部門」が38.1％、「本社、経営／管理部門」が17.7％であるのに対し、中小企業では「本社、経営／管理部門」が31.4％、「IT部門」が18.1％という結果だった。ITベンダーが中小企業を顧客とする場合には、その「本社、経営／管理部門」の影響力を意識した投資対効果の示し方をする工夫が求められるという。

　同社では、「エンタープライズモビリティソリューション関連の投資については、成果の不透明さから本社部門や経営／管理部門が主導権を握るケースが少なくなく、投資対効果の見せ方に戦略性が求められる」と指摘している。