アップルとＦＢＩ 米議会公聴会で立場訴え

3月2日 11時42分

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テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡ってアメリカのＩＴ企業アップルとＦＢＩ＝連邦捜査局が対立している問題で、１日、アメリカ議会の公聴会が開かれ、双方の代表がそれぞれの立場を訴えました。

この問題は、去年１２月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の捜査のため、容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能を解除するようＦＢＩがアップルに求めたものの、アップルが個人情報の保護を理由に拒否しているもので、アメリカ議会下院の司法委員会は、１日、双方の代表を招き公聴会を開きました。
この中で、ＦＢＩのコミー長官は「アップルのロック機能は凶暴な番犬のようなもので、捜査情報にたどりつけない。アップルはロック機能の解除に応じるべきだ」と訴えました。
これに対し、アップルのシーウェル副社長は「ＦＢＩは安全性を弱めるよう求めており、政府が市民のプライバシーを侵害する危険な前例になる」と述べ、ロック機能の解除にはあくまで応じない考えを示しました。
これに対し、議員からは、テロの脅威から国民を守るためアップルはロック機能を解除すべきだという意見が出た一方、海外からのハッキングの被害が増えるなか、アップルはセキュリティー対策に万全を尽くすべきだという意見も出ました。
今月下旬にはアップルにロック機能を解除するよう命じたカリフォルニア州の連邦地方裁判所でも公聴会が予定されており、今後は司法の場でも激しい議論が交わされる見通しです。