介護の人手不足解消を 野党５党が独自法案提出

3月2日 14時43分

民主党や共産党など野党５党は、介護などの現場で深刻になっている人手不足の解消につなげようと、事業者に対し、賃金を引き上げた職員１人当たり月額で１万円の助成金を支給することを盛り込んだ独自の法案を衆議院に共同で提出しました。

民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、介護などの現場で人手不足が深刻になっているにもかかわらず、安倍政権は介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬を引き下げるなど、職員の処遇改善に後ろ向きだと批判しています。
そして、５党は、介護や障害福祉に従事する職員の処遇を改善して人材の確保につなげるための独自の法案を、２日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、事業者に対し、賃金を引き上げた職員１人当たり月額で１万円の助成金を支給するとしています。
法案を提出したあと５党の実務者らが国会内で記者会見し、民主党の山井元厚生労働政務官は「安倍政権が掲げる介護離職ゼロを実現するためには、職員の離職ゼロを実現しなければならないが、新年度予算案などには処遇改善のための予算はほとんどなく、介護離職ゼロは絵に描いた餅だ」と述べました。