超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」が２３日、国会内で設立総会を開いた。子どもを支援するフードバンクなどの民間活動を視察し、政策提言をまとめる。会長に就任した田村憲久元厚生労働相（自民）は「全ての人が活躍できる社会をつくるために、多様な声を聞き、貧困の連鎖、子どもの貧困を早急に解消したい」と述べた。

　自民、民主、公明、共産など７党の有志の呼び掛けに、国会議員約４０人を含め約１００人が集まった。出席者は「母子世帯の８割は就労しているが、貧困から抜け出せない。所得の再分配、給付の在り方に根本的な問題がある」「子ども庁をつくり、行政の縦割りではない取り組みが必要だ」と発言した。

　議員連盟は子どもに関する政策の問題点を検証し、長期的な貧困解決策を探る。政策提言は２０１７年度以降の予算に反映させたい考えだ。

＝2016/02/24付 西日本新聞朝刊＝