ＮＴＴが「電話会社」からの脱却を模索している。１日発表した2016年度の事業計画によると、東西事業会社の本業である固定電話の契約数は15年度見通しから135万件減り、2135万件とピークだった1997年の３分の１に落ち込む見通し。収益源の光回線も伸びは勢いを欠いており、待ったなしの構造改革が求められている。
事業計画はＮＴＴと東西子会社が年に１度、総務省に申請する。グループではＮＴＴドコモの携帯…
2016年3月2日（水）
電子版/新聞
ＮＴＴが「電話会社」からの脱却を模索している。１日発表した2016年度の事業計画によると、東西事業会社の本業である固定電話の契約数は15年度見通しから135万件減り、2135万件とピークだった1997年の３分の１に落ち込む見通し。収益源の光回線も伸びは勢いを欠いており、待ったなしの構造改革が求められている。
事業計画はＮＴＴと東西子会社が年に１度、総務省に申請する。グループではＮＴＴドコモの携帯…
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