「民泊」導入１か月 申請は３件 東京・大田区

3月2日 4時51分

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東京・大田区が特区を活用した「民泊」の制度を導入して１か月余りがたちましたが、民泊を始めたい人を対象にした説明会には、これまで１０００人以上が参加している一方、実際に申請したのは３件にとどまっています。

外国人観光客などの急増で宿泊施設が不足するなか、東京・大田区はことし１月２９日、旅館業法の規制の対象外となる政府の「国家戦略特区」に沿って、空き家やマンションの部屋を有料で貸し出す民泊の制度を全国で初めて導入しました。
その条件などを解説するために大田区が１日まで５回にわたって開いた説明会には１０００人以上が参加し、関心の高さがうかがえますが、申請があったのは３件で、認定を受けたのは２件にとどまっています。
大田区や民泊を検討してる事業者によりますと、民泊を行う施設に住宅用の火災警報器より高機能な自動火災報知設備の設置が必要なケースがあることや、民泊を行うことなどを近隣住民に事前に周知し、その結果を文書で提出する必要があることなどが、申請が低調な背景にあるとみています。
また、特区による民泊とは別に、国がことし４月から旅館業法の政令などを改正して民泊を全国で許可制にする準備を進めていて、特区との条件を比較しながら様子を見ているケースもあるということです。