米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念

3月2日 5時28分

核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。

アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団の上席研究員で、核の不拡散政策に詳しいジェームズ・アクトン氏は、日本の核燃料サイクル政策に関する日米両政府への提言を去年公開し、これについて１日、日本記者クラブで講演しました。
この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルトニウムが毎年４トンずつ増え続けるという試算を示しました。
そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。
また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、５年など一定期間に消費できる量を超えた分は余剰とみなすことなどを日米で新たに取り決めるべきだ」と提言しました。