世界の経済成長を協調政策で促進して欲しいと願う誰もが、上海で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の無難な公式声明と舞台裏でのあら探しというおなじみの組み合わせにがっかりした経験を持つことになろう。政策決定者らはあらゆる政策――金融、財政および構造的な――を動員して回復を確実にする強い決意を示した。だが、実際にはその多くが困難な改革を先送りし、他国が財政拡大の重荷を背負ってくれることを期待している。金融政策に関しては、中銀の武器庫にある最新兵器――マイナス金利の導入――が結局時代遅れの近隣窮乏化政策的な通貨安競争をしかける新たな方法にすぎないのではないかという明らかな懸念がある。
■財政刺激策は需要底上げが肝心
イングランド銀行のカーニー総裁はこの懸念を最も強く示した。同氏は中央銀行が内需を押し上げるような財政刺激策を組み立て、世界需要の「上げ潮」で「すべての船」が持ち上がるようにすることが大変重要だと主張した。
上海で開催したＧ20財務相・中央銀行総裁会議で写真撮影のため集まったリーダー。２列目右がイングランド銀行のカーニー総裁。後列左から２人目は黒田日銀総裁（２月27日）＝ＡＰ
マイナス金利政策はこの達成を意図しており、銀行がよりリスクの高い融資の機会や資産を求め、消費者や借り手の消費を促すよう仕向けるものだ。これは納得のいく政策であり、技術的には実現可能だ。だが、個人顧客にその効果を最大限に感じさせることを銀行や政策決定者の多くがためらっていると判明している。
よって、カーニー氏は、中銀から最近急に沸き出した新たな手法で達成できることには限界があると論じている。中銀が個人顧客を保護する形の政策を作れば、マイナス金利でも内需はあまり刺激されないだろう。その代わり、為替レートには大きく影響する。
これは当事国にとっては魅力的だが、そうなれば急速にゼロサムゲーム（誰かが得をすれば他の誰かが損をする）と化してしまう。「金融緩和が世界レベルで効果を上げるためには、単にある国から他国に需要の乏しさを移し替えるだけの方法を当てにすべきではない」からだ。
■日本への明らかな批判
これは日本などで実施されているマイナス金利政策に対する明らかな批判だ。日本は１月にマイナス金利の導入を決定したが、当座預金の大半にはまだ金利が支払われており、銀行は個人顧客の預金金利をプラスに維持できている。中銀のような仲間意識の強い世界で同氏がこれだけ率直に仲間を攻撃することは珍しい。
同氏の干渉は重要でもある。なぜなら欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同様の多層構造の制度を検討しているからだ。その制度でＥＣＢはユーロ圏の脆弱な銀行の信用を低下させることなくさらにマイナス金利幅を拡大できる可能性がある。
ＥＣＢは難しい選択を迫られている。今月の会合では、最新のデータからユーロ圏が再びデフレに陥っていたことが分かり、政策決定者は預金金利をさらにマイナス領域へ引き下げるよう迫られている。ＥＣＢが銀行などに対して全面的なマイナス金利を実施した場合、銀行株の新たな売りを招くリスクがある。日本に追随して銀行や個人顧客を守ろうとすれば、通貨競争だとの非難に身をさらすことになるだろう。
それでも、カーニー氏の批判は正当だ。政策立案者らがドル高の成長に及ぼすリスクへの注意を呼びかけている米国でも同様の懸念がありそうだ。
また、「世界的なゼロ金利の中、フリーランチ（タダ飯）などない」という警告も正しい。日銀のマイナス金利導入決定後の急激な円高は、マイナス金利が通貨安誘導の道具としては良くてもあてにならないことを示唆している。最悪の場合、中銀が自暴自棄になっているという印象を強くしかねない。
カーニー氏は中銀が「弾薬を使い果たしてしまった」というのは作り話だと主張する。だが同氏はスピーチの締めくくりに、政府の助けがなければ中銀が世界経済の健全性を取り戻すことは不可能であると認めたのだ。
（2016年３月１日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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