東日本大震災影響 ５年間に倒産 約１９００件

3月2日 4時14分

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東日本大震災からまもなく５年になりますが、震災の影響を受けたとみられる企業の倒産は、この５年間で１８９８件に上り、合わせて２万６０００人余りの雇用に影響が及んだおそれがあるという民間の調査がまとまりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、東日本大震災の影響を受けたとみられる企業の倒産は震災が発生した平成２３年３月から先月末までの５年間で１８９８件に上りました。倒産の件数は年々減りつつありますが、直近の１年間だけでも１６７件の倒産が発生しました。また、倒産した企業の従業員の数は合わせて２万６０２９人で、多くの従業員の雇用に影響が及んだおそれがあるとしています。
倒産の原因としては、需要の低迷や風評被害による販売減少が半数以上の１０８０件、物流ルートの混乱で原材料などの調達が難しくなったことが１２３件、震災前に予定していた受注が延期や中止となったことが１１５件などとなっています。
信用調査会社は、「震災関連の倒産は今も週に数件ずつ発生し、影響は被災地だけでなく全国に広がっている。資金面での支援は強化されているが本業の経営環境の改善につながっていないケースも多く、復興に向けての課題になっている」と話しています。