農業の担い手不足解消へ 農地取得の規制緩和へ

3月2日 4時09分

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政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用した、新たな規制緩和策を固め、農業の担い手不足の解消を目的に企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を一定の要件の下で５年間認めることなどを盛り込みました。

政府は地方創生に向けて、「国家戦略特区」で新たに認める規制緩和策を盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を今の国会に提出することにしていて、このほど、その内容を固めました。
それによりますと、農業の担い手不足を解消することを目的として、現在は認められていない企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を自治体を通じて行うなど、一定の要件の下で今後５年間認めるとしています。
また、外国人観光客を地方に呼び込むため、自治体やＮＰＯ法人が中山間地などで自家用車を使って有料で観光客を送迎するサービスを行うことや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導も盛り込みました。
政府は２日、安倍総理大臣も出席して国家戦略特区諮問会議を開き、追加の規制緩和策を決定したうえで、近く国家戦略特区法の改正案を閣議決定することにしています。