政府 国連温暖化対策基金 日本企業の活用促進

3月1日 21時08分

地球温暖化を防ぐための対策事業を支援する総額１兆円を超える国連の基金について、政府は日本企業にも活用を促し、環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。

国連の「緑の気候基金」は、途上国で温室効果ガスを減らす対策事業を支援するための機関で、基金の総額は１０２億ドル、およそ１兆２０００億円で、このうち１５％にあたるおよそ１７００億円は日本が拠出しています。しかし、基金の活用を巡っては、欧米の企業が認証を受けた国際的な金融機関を通じて積極的に資金を活用し途上国で環境関連のビジネスに乗り出そうとしていますが、日本は出遅れています。
１日、経済産業省は説明会を開き、担当者が「欧米の企業は緑の基金から積極的に資金を調達している。日本の企業も優れた環境技術を売り込むため活用してもらいたい」と述べて、基金を使って環境技術の輸出を積極的に推し進めていく方針を示しました。そのうえで、対策事業の採択に影響力がある認証を受けた金融機関が日本にはまだないことから、経済産業省は「緑の気候基金」に働きかけ、日本の金融機関が認証を受けられるよう支援していくことにしています。