首相 中東などの難民支援に１３５億円 表明

3月1日 21時32分

安倍総理大臣は日本を訪れているＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談し、中東などでの難民への支援事業に新たに１億２０００万ドル（日本円でおよそ１３５億円）の支援を行うことを伝えました。

安倍総理大臣は１日午後、総理大臣官邸で、ことし１月に就任したＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「難民問題は日本および国際社会にとって喫緊の課題だ。ＵＮＨＣＲは人道支援の中核機関であり、高等弁務官とともに難民に対する協力を進めていく考えだ」と述べました。
これに対し、グランディ高等弁務官は「日本政府とのパートナーシップを、これからも維持していくことを重視している。日本は世界的な大国で、国連安全保障理事会の非常任理事国でもある。Ｇ７＝主要７か国の議長でもあり、シリアやアフリカなどでの対立の政治的な解決に向け積極的にリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は中東やヨーロッパ、アフリカなどでＵＮＨＣＲが行っている難民や国内避難民への支援事業に新たに１億２０００万ドル（日本円でおよそ１３５億円）の支援を行うことを伝えました。