一方、山本氏は「慰安婦問題はこの委員会で話されるものではないと思っている。次回の委員会は恐らく（２０２０年の）東京五輪の後だと思うが、その時に、この問題があってはいけないし、もっと大切な女性の人権問題に力を注ぐべきだ」と訴えた。

　日本政府は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５年以前の出来事であるため、さかのぼって女子差別撤廃委員会で取り上げるべきではないと主張している。本当にそうであるのなら、取り上げられないようにするための動きをさらに加速していくべきだ。東京五輪以降もこの問題が国連で協議される状況が残っていてはいけない。

（政治部　田北真樹子）