18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が2012年で13.8％にのぼることが、山形大学の戸室健作准教授の「子どもの貧困率」研究でわかった。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。沖縄県が37.5％と最も高く、西日本や東北以北で高い傾向にあるなど、都道府県別の実態も初めて明らかにした。
総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」と厚生労働省が毎年実施する「被保護者調査」を基に、独立行政法人・統計センターに集計を依頼して調査。最低生活費以下の収入しかない世帯を「貧困世帯」と定義し、地域別の状況を明らかにした。
18歳未満の子供がいる世帯のうち貧困状態にある世帯数は、92年に70万世帯だったのが12年には146万世帯に拡大。都道府県別でみると、貧困率は沖縄が最も高く、大阪（21.8％）、鹿児島（20.6％）、福岡（19.9％）と続いた。地域間格差は縮小しているものの、「一部地域だけの問題から全国規模の問題に深刻化している」とみている。
国の統計は世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べた中央値の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」としており、全国の傾向しかわからない。今回の調査は最低生活費を基準に使い、都道府県別の動向がわかるとして戸室准教授は「自治体の施策に役立ててほしい」と話している。
