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1月の有効求人倍率1.28倍 24年ぶり高水準3月1日 8時39分
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仕事を求めている人一人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし1月の有効求人倍率は1.28倍で、平成3年12月以来、およそ24年ぶりの高い水準となっています。
厚生労働省によりますと、ことし1月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.28倍で、前の月より0.01ポイント上昇し、平成3年12月以来、およそ24年ぶりの高い水準となっています。
都道府県別で見ますと、東京都が1.88倍と最も高く、次いで岐阜県が1.70倍、福井県が1.64倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で、0.90倍、続いて、鹿児島県が0.93倍、埼玉県が0.94倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて2.7%増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が13.4%、卸売業、小売業が5.6%、医療、福祉が4.5%、それぞれ増えています。
これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も、日本の雇用に影響を与える可能性がある、中国を中心とした経済情勢などを注視していく」としています。
都道府県別で見ますと、東京都が1.88倍と最も高く、次いで岐阜県が1.70倍、福井県が1.64倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で、0.90倍、続いて、鹿児島県が0.93倍、埼玉県が0.94倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて2.7%増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が13.4%、卸売業、小売業が5.6%、医療、福祉が4.5%、それぞれ増えています。
これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も、日本の雇用に影響を与える可能性がある、中国を中心とした経済情勢などを注視していく」としています。