首相 サミットで世界経済安定へ明確なメッセージ

3月1日 20時44分

安倍総理大臣は１日夜、国会内で記者団に対し、ことし５月の伊勢志摩サミットで議長国として世界経済の安定に責任を果たすため、サミットの前に世界的に著名な経済学者などと意見を交わしたうえで、明確なメッセージを出したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、世界経済の現状に関連し、「新たな局面に入った世界経済の動向に注視していかなければならない。ことしに入ってから、中国の景気減速の懸念、原油の価格の低下、アメリカの利上げの動向を背景としたなかにおいて、日本も含めて世界のマーケットが大きく変動している」と述べました。
そして安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットについて、「現下の世界経済の情勢について間違いなく最大のテーマとなると思う。日本は議長国として責任を果たしていくためにも『国際金融経済分析会合』を開催する。国内外の有識者や世界的に著名な経済学者に集まっていただき、分析について話してもらい、率直な意見交換を行いたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「伊勢志摩サミットにおいては、Ｇ７＝主要７か国のリーダーたちと、この状況に対して、どのような協調をすることができるか議論し、明確なメッセージを発出し、世界経済の持続的な力強い成長に貢献していきたい」と述べました。
政府は、安倍総理大臣をトップに、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、石原経済再生担当大臣など関係閣僚のほか日銀の黒田総裁らをメンバーとする「国際金融経済分析会合」を設けて、今月初めての会合を開き、伊勢志摩サミットまでに５回程度開催することにしています。