首相 消費増税 世界経済大幅収縮時は判断

3月1日 16時06分

k10010427391_201603012005_201603012019.mp4

安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、消費税率１０％への引き上げについて、来年４月に引き上げる方針に変わりはないとするものの、世界経済の大幅な収縮が起きた場合には、引き上げるかどうかを政治判断する考えを示しました。

この中で、共産党の宮本・国会対策副委員長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、『リーマンショックや大震災のような重大な事態』の場合には、増税を中止するとしているが、どういう事態か」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「現在のところ、来年、消費税１０％に引き上げていくという方針に変わりはない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、「重大な事態とは、例えば、株価の変動幅ということのみではなく、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断で決める」と述べました。また、安倍総理大臣は、「消費税率を引き上げて、税収が上がらなければ、元も子もないが、しっかりと税収が確保されていくよう、１０％への引き上げに耐えうる経済状況をつくり出していくことが重要だ」と述べました。