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首相 自衛権は権利も集自権は限定的3月1日 13時20分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、集団的自衛権について、自民党の憲法改正草案では、国際法上の権利として行使できるという考え方のもとに示したものだとする一方で、今の憲法のもとでは、集団的自衛権はあくまで限定的な行使にとどまるという考えを示しました。
民主党の緒方政策調査会副会長は、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている、自衛権の発動に関する規定について、「自衛隊は、最終的には、集団的・個別的を含めて、すべての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では、しっかりと日本国民の命や美しい海、領土・領海を守り抜いていくうえで、必要だということについて、国際法上持っている権利については、行使できるという考え方のもとに示している」と述べました。その一方で、安倍総理大臣は、「集団的自衛権は、わが国は憲法上の制約があって、限定的な行使になっていくということについて、すでに平和安全法制の議論で示しているとおりだ。総理大臣として、現行憲法下において、しっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが、私の使命だ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党の憲法改正草案では、しっかりと日本国民の命や美しい海、領土・領海を守り抜いていくうえで、必要だということについて、国際法上持っている権利については、行使できるという考え方のもとに示している」と述べました。その一方で、安倍総理大臣は、「集団的自衛権は、わが国は憲法上の制約があって、限定的な行使になっていくということについて、すでに平和安全法制の議論で示しているとおりだ。総理大臣として、現行憲法下において、しっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが、私の使命だ」と述べました。
国会改革
また、安倍総理大臣は、総理大臣や閣僚の国会への出席の在り方について、「わが国は、総理大臣が、他国と比べて相当多くの時間を国会で費やしている。同時に、内政の重要な諸課題について、日々、判断しなければならず、外交もある。国会において、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかも含め、国会改革について議論してもらいたい」と述べました。
子育て支援巡る発言
一方、安倍総理大臣は、29日の予算委員会で、民主党の子育て支援策を巡り、「国家から直接、子どもたちに養育費が行くことによって、両親に対し何の義理や義務も感じる必要がない、という議論があった」などと述べました。
1日の予算委員会で、安倍総理大臣は、「民主党内で、そんな議論はしていない。発言を撤回し謝罪すべきだ」とただされたのに対し、「『議論があった』というのは、自民党の中で、そういう議論があったということであり、謝罪とか撤回というのは、あまりにも過大な要求ではないか」と述べました。
1日の予算委員会で、安倍総理大臣は、「民主党内で、そんな議論はしていない。発言を撤回し謝罪すべきだ」とただされたのに対し、「『議論があった』というのは、自民党の中で、そういう議論があったということであり、謝罪とか撤回というのは、あまりにも過大な要求ではないか」と述べました。