アップル 改めてロック解除に応じない考え

3月1日 10時19分

テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡り、ＩＴ企業のアップルとＦＢＩ＝連邦捜査局が対立している問題で、アップルは１日にアメリカ議会で開かれる公聴会で、「プライバシー侵害の危険な前例になる」としてロック機能の解除に応じない考えを改めて主張することにしています。

この問題は、アメリカで去年１２月に起きたテロ事件の捜査のため、容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をＦＢＩがアップルに求めたところ、個人情報の保護を理由に拒否されたもので、アメリカの議会下院は１日に双方の代表を招いて公聴会を開きます。
これに先だってアップルは証言する内容を公表し、ロック機能の解除に応じれば、すべてのスマートフォンの安全性を弱めることになるとしたうえで、「政府が市民のプライバシーを侵害する危険な前例になる」と指摘し、ＦＢＩの要請を改めて拒否する考えを示しました。そして、「スマートフォンには写真や会話だけでなく健康の記録や銀行口座まで保存されている。泥棒が家に入って盗めるものよりも多くの情報があるため高度な暗号化で守らなければならない」として理解を求めています。
公聴会にはＦＢＩのコミー長官も出席し、テロ事件の捜査のためアップルに改めて協力を求めるものとみられ、公開の場で行われる両者の訴えに全米の注目が集まりそうです。