さらに、ＳＢＳは組織委の戦略的ミスも指摘。現金を確実に確保できる手段として国内銀行との契約を挙げた。しかし、組織委はこの４年で１行としかスポンサー契約を締結しておらず、「今では国策銀行が出てくるのを内心期待している」と皮肉る。

　スポンサー契約のうち現金を拠出する契約は３５％。つまり現金がない。昨年末には「組織委には現金が不足し、職員の給与が支給されていないという説が出回った」とＳＢＳは報じた。

　平昌五輪に関する国民の関心も１０％に満たなず、五輪の地元・江原道でも「無関心な人がかなり多い」（ＳＢＳ）という。これでは五輪による経済波及効果を期待するのは難しく、現金を拠出しようという企業がどのくらい出てくるのか推し量れない。

　自らの足元もおぼつかない組織委に新たな難問が突き付けられた。旌善アルペンスキー競技場で実施された平昌五輪初のテストイベント視察のために韓国を訪れていたＦＩＳのカスパー会長が「アジアで多くのダウンヒルコースがなければならない」との考えから、同競技場の存続を要請。実現すれば、日本、中国とともに「ワールドカップシリーズが開催できる」と、スキー発展に寄与できると期待を込めた。