「ハラル工場できればムスリムが急増」　住民大反発　／益山

　「工場ができれば、ムスリム（イスラム教徒）の社員が入ってきてムスリムのための学校・マンションが立ち並ぶ」

　「ムスリムに対し150万ウォン（約15万円）ずつ定住資金を支給すると言っている」

　韓国政府が推進している国家食品クラスター（食品団地）事業をめぐり、昨年末からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でこのようなうわさが広まっている。全羅北道益山市に造成される食品団地が実はハラル食品（ムスリムのための食べ物）を製造する食品団地で、今年末に完工すればムスリムが押し寄せるのではないか、というのだ。インターネット上と益山市ではハラル団地造成に反対する署名運動まで起きた。事態が深刻になると、農林畜産食品部（省に相当）は先月21日「ハラル団地を造成する計画はない」として説明資料を発表したが、騒動はまだ収まっていない。

　ハラル食品とは、イスラム教の経典「コーラン」の原則にのっとって加工した食品を指す。豚肉やアルコールなどを使わず、決められた食肉処理場で処理された肉だけを使用する。イスラム諸国は自主的にハラル認証マークを付与し、ムスリムは主にこのマークが付いた食品を購入する。世界の全人口の4分の1を占めるこのムスリム市場を狙い、日本やオーストラリアなどはすでにハラル食品支援政策を展開している。韓国では農心・オリオンなど主に食品メーカーがハラル食品市場に参入し、ハラル認証を取得してイスラム国家へ一部製品を輸出している。

　騒動の発端となったのは昨年6月、韓国政府が益山の食品団地にハラル食品関連企業の入居を検討し始めたことだった。キリスト教界を中心に反対意見が出た上、イスラム国（IS）のテロを機にムスリムに対する反感が高まり、一般住民の間でも懸念の声が上がった。益山市の関係者は「1日に20件ほど抗議の電話がかかってきた」として「誤解を解くために各地区のトップらを招いて説明した。また、近々『ハラル食品に対する正しい理解』という冊子も配る予定」と話した。