誰が「虎の子」の老後資産を株で運用してくれと頼んだだろう。年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。年金が無くても優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。
10年でなくなる?
「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7~9月期で7・9兆円の巨額損失を計上しています。この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。
しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院議員・山井和則氏)
私たちの老後資産である年金積立金が株価の下落に伴い、ものすごいスピードで溶けている。
安倍晋三総理をはじめ、政府は「長期的な視点で見るべきだ」と取り繕うが、実際に長期的に見れば、より危機的な状況にあることは明らかだ。
社会保険労務士の大曲義典氏が警鐘を鳴らす。
「現在の年金給付総額は45兆円ですが、保険料収入は25兆円。不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋めしているのが現状です。毎年5兆円程度を取り崩していますが、このままでは現在、約135兆円あると言われる積立金はいつかなくなってしまいます」
'04年に自民党と公明党が、「100年安心」を謳って年金制度を「改正」したことは記憶に新しい。その際、5年に一度、年金財政を検証することを定めた。'14年に行われた財政検証では、最も悪いシナリオで'51年に年金積立金が枯渇すると試算。しかし、この見通しでさえ甘いのでは? と大曲氏が疑問を呈する。
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