最後のチャンスとなるだろう。
民主党と維新の党が合流することになった。党名を変更し、新しく再出発する。さて、果たしてどうなるか。

皆さんもご存じの通り、「維新の党」などと名乗ってはいるが、はっきり言って、その中身は到底リスペクト出来る集団ではない。

民主党は2009年に政権交代を掲げて与党となった。しかし、相次ぐ不祥事に実行力の無さ、マニフェストの不実行などが重なり、その支持率は地に落ちていった。その時に…

このままだと次の選挙で当選できないから、このままだとエライエライ国会議員さんではいられなくなってしまいそうだから…と、当時、大人気だった橋下徹氏人気に縋（すが）りつきに行った議員達が現在の「維新の党」の大半である。

キツイことを言うが「維新」などとは名ばかりの「何にも新しくしないし新しくする能力も一つもない集団」が現在の「維新の党」の正体という批判を受けてもしょうがない部分があるのだ。さぞかし、大阪を大改革している本家の「おおさか維新」の議員たちは辟易とした時間を過ごしていたことだろう。大阪府知事の松井氏などは

「やっと偽物の皆さんが民主党に吸収される」

とあまりにも的を射た表現をしていたが、その言葉で今回の騒動は全て収まる。
ちなみに、維新の残りのメンバーは基本的には「結いの党」のメンバー…要は元「みんなの党」のメンバーだ。こちらも当時、かなりの人気を誇った政治家・渡辺喜美氏の人気に集ったメンバーと見えてしまう側面が否定できない。

先週、実はある与党関係者と話す機会があったのだが、バッサリと
「ま、あんなの烏合の主ですよ、長谷川さん」
と切り捨てられていたが、大きく否定もできまい。苦しい時も、つらい時も、民主党の看板を背負って戦い続けてきた元々の民主党のメンバーの方が…これであれば10倍はマシだ。新しく加わるメンバーに、私は現時点ではほぼ期待できないと予想する。


自民党ははっきりとした理念と政策を打ち出せている

しかし、自民一強体制の政治は、私もあまり歓迎できないところなのは事実だ。そこで本気になって民主党から変わる新政党の主軸を考えてみた。これは…アメリカ政治をはじめとする多くの国が採用している「２大政党制」を参考にすればヒントとなる気がする。

まず自民党をしっかりと分析してみよう。
かなり安定した政権運営が出来ているのは、しっかりとした「信念」があり、それが国民に伝わっていること。そしてそれらを実行する「実行力」があることだ。

国に対する理念は保守的と言える。「戦後レジームから脱却」に代表されるようにアメリカの占領統治下に植え付け得られた「日本バカじゃね？」「日本ダメダメじゃね？」という…（ウヨク的な言い方をすれば）「自虐史観」を否定する考え方だ。若者風に言えば「自分たちをディスるの、やめよ～ぜぇ」になる。ずいぶん言い方は違うが言ってることは一緒だ。

国の防衛も同じだ。「日本」としてまず独立しよう！が前提だ。なので、集団的自衛権など、現実的に必要となるであろう法案は通す。憲法も現実的でなさすぎるので改正をしようと動く。

経済政策で言えば、完全な「トリクルダウン政策」である。まず、富裕層を元気づける。株価も上げる。そして、その恩恵を労働者階級に普及させる。当然、格差は広がる。格差が広がっても悔しくて負けたくないなら汗をかけ、という価値観が根底にあるのがトリクルダウンだ。そうやって残酷であっても一部の能力のある連中が徹底的に国の経済を引っ張る。要はアメリカ型だ。


新・民主が目指すべきは「スウェーデン型」

と、なると民主党が新たな政党名に変更して新しい挑戦をしようというのであれば、必要なことはその対極となる理念と考え方の政党を掲げることになるだろう。

国に対しては極めてリベラル色を強くする。つまり、今まで日本人が持ってきた古臭い価値観は否定する。戦前の時代遅れな考え方を一蹴し、新しい価値観の国づくりを進める。安保法案などは断固反対。戦争に１ミリでも近づく可能性のあるものは絶対に受け入れない姿勢をしっかりと掲げる。

経済に対してもしっかりと労働者階級を支える政策を打ちだす。富裕層や大企業の大増税をしっかりと打ち出し、その分、低所得者層の税金などを緩和する政策を打ちだせばいいだろう。保険料なども値上げし、その代わり、しっかりとした保証が受けられる国作りをイメージさせる政党になるべきだ。

一言でまとめると、自民党はアメリカ型。
民主党から名前を変える新党はスウェーデン等の北欧型

という特徴になるのだろう。そうすれば、論点が明確になる。私はスウェーデンやノルウェーなどの北欧型の国の形は日本人に全く適していないと考えているので支持はしないが、「保育園落ちた、日本死ね！」と叫んでいる人たちは支持するのではないか？税率５５％くらいにすれば、保育園ごときすぐにでも整備できる。


「２度目」はない。これが最後のチャンスだ

大切なことは、覚悟をもってリスクもしっかりと説明することだと思う。
様々な生活の保障には「お金」が必要である。そのお金をどこから持ってくるのか？当然、増税するしかないわけだ。もちろん、霞が関を全部ぶっ壊し、特別会計にまで手を付け大改革を出来る人間がいれば、あっという間に数十兆円くらいは出てくるのだが、そんなことを出来る政治家はまずいない。簡単だ。

官僚たちの方がおぼっちゃん政治家たちよりも３００倍くらい頭がいいからだ。これは取材してれば誰でも知ってる話だ。官僚に答弁の作文を書いてもらっている政治家が、霞が関に対して「お前ら、明日から全員クビ」とは言えない。それだけの話。なので、よほど突然変異のような政治家が出てこない以上、そんなことは絶対に出来ない。
…まぁ…一人いる気はするが…まぁいいや、その話は。

新しくなる民主党は「どんな日本を作りたいのか」しっかりと説明するべきだ。そして今の日本と比べるとどんなリスクがあるかもしっかりと説明すべきだ。そして、お互いのいいところ・悪いところを国民に精査してもらう。これが急務となるだろう。




逆に…




次の出来る新しい党名の政党が「名前を変えただけのダメダメ政党だった場合」…現在民主党にいる数少ない心ある優秀な議員たちは、全員、腹を決めて民主党を後にした方がいいだろう。民主党に怒っている人たちはあまり認めたくないだろうが、現在の民主党にも素晴らしい議員さんたちはいる。彼らは日本の未来に絶対に必要な人達だ。だが、そんな体たらくな政党では次の選挙で勝てない。確実に勝てない。理由は単純だ。

２度目のダメージはでかい

からだ。民主党は一度、国民を完全に裏切ってしまった。やるやる、と言っていたマニフェストをことごとく裏切った。あの子ども手当２万６０００千円。本気で期待していた全国の子育て世代が激怒した。あの怒りと絶望は、まだ全然晴れてはいない。

日本は、１度目は許す可能性が高い。しかし「２度目はきつい」。新しく再出発する、ということでそれなりの注目もされるだろうが、ここで明確な姿を見せることが出来なかった場合、私はもう現在の民主党（今後新しい政党名になる政党）は恐らく存在していないと思う。そう。最後のチャンスなのだ。



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