安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「消費税率を引き上げて税収が上がらなければ元も子もない」と述べた。「リーマン・ショック級や東日本大震災級の出来事がなければ予定通り引き上げる。現在のところ凍結や延期の考えはない」とも強調した。
維新の党の江田憲司氏は消費増税を巡って首相や菅義偉官房長官から発言が相次いでいることを受けて「６月消費増税凍結、７月衆参同日選ではないか」と指摘。首相は「従来の立場と変わりはない」としたうえで、衆院解散は「全く考えていない」と答えた。
首相は憲法改正に関して「自民党の草案には９条も入っているが、全て実現できるとは考えていない。政治の現実として、国民的理解が深まったものから進めたい」と語った。