自民、公明両党は29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する対策本部を開き、ＴＰＰ承認案と関連11法案を了承した。政府は８日にも閣議決定し国会に提出する。
関連11法案は農林水産関連の４法案と著作権の保護期間を延長する著作権法改正案など国内制度を変える７法案。農林水産関連の４法案には畜産農家の収益が生産コストを下回った場合の赤字補填割合を引き上げるほか、ココア粉などの加糖調製品で輸入品に対して調整金を徴収するといった保護策を盛り込んだ。
自民党は29日、ＴＰＰ総合対策実行本部と農林水産など関係部会の合同会議を開いた。本部長の稲田朋美政調会長は「早期発効に向けて今通常国会での承認と、国内対応を行うための関連法案の成立を図る必要がある」とあいさつした。
石原伸晃経済財政・再生相は「農村部でまだ色々な意見があるということも事実だ。不安の声には真摯に耳を傾けていく」と述べた。
