自民 ＴＰＰの国会承認求める議案など了承

2月29日 20時25分

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自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る合同会議で、農林水産品や工業製品など９３２１品目のうち、９５％の関税を撤廃することなどを盛り込んだ、協定の国会承認を求める議案などを了承しました。

政府は、２９日に開かれた自民党のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の総合対策実行本部などの合同会議に、ＴＰＰの国会承認を求める議案と、協定の発効に向けて法整備を行うための関連法案を示しました。
このうち、国会承認を求める議案には、日本が輸入する農林水産品や工業製品など９３２１品目のうち、９５％の関税を撤廃することや、音楽や書籍などの著作権の保護期間を、著作者の死後５０年から７０年に延長することなどが盛り込まれています。また、関連法案には、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に、赤字額を国と農家でつくる積立金から、交付金として補填（ほてん）する制度を、法制化する内容などが盛り込まれています。
一方、会議の中で、政府の担当者は、ＴＰＰを締結した場合、農林水産品の関税の撤廃率は８２％にとどまることなどを説明しました。会議では、出席者から異論は出ず、議案と法律案は了承され、政府は、来月上旬にも国会に提出することにしています。