(cache) 韓国が国際司法裁判所に出ないのは・・・（8/13追記）日本人と韓国人　その似て非なる事　/ウェブリブログ

韓国が国際司法裁判所に出ないのは・・・（8/13追記）

<< 作成日時： 2011/08/11 03:14 >>

8月10日の産経新聞に「竹島問題で国際裁判所付託　韓国に提起検討　政府４９年ぶり」というニュースがのりました。

記事によると、（一部略）

ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。

　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。

ということだそうですが、この報道を受け、韓国側の反応は

まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。

　独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。

　韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。

　日本政府は李承晩元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。

　審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。

　韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。

「独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能」連合ニュース　2011/08/10

というものです。日本は2回韓国に提案したようですが、どういう状況だったのでしょうか。また韓国は何故国際司法裁判所での解決を断っているのでしょうか。李承晩ラインはサンフランシスコ講和条約の三ヶ月前に韓国が一方的な宣言をし、また竹島の不法占拠を続けています。

ここでは、昭和37年（1962年）の提起について調べてみます。というのはこのときは日韓基本条約に関する日韓会談が行われていた時期で韓国側資料が公開されているからです。その資料の中から竹島問題についてみて見ます。
なお資料は、日韓会談文書・全面公開を求める会という会のHPで日本語・韓国語に翻訳され公開されています。

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku.html

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金鐘泌特使　日本訪問、会談抜粋・特亜記事1962.10-11

■金鐘泌中央情報部長と小坂外相との会談内容(62.2.22)

小坂
独島問題を国際司法裁判所に提訴し、韓国側がこれに応訴することを望む。

金鐘泌
大したことない島の問題を日本が厳しく考える必要はない。日本の希望を朴議長に伝える。

■崔徳新－小坂外相会談(第6次韓日会談第1次政治会談)=外相会談第1次会議議事録(62.3.12)

小坂
独島問題をこの場で討議しても解決しないと考えられるので、まずここでは同問題を国際司法裁判所のような、公正な第3者に調整を依頼するのが良いだろうと思う。

崔徳新
独島は歴史的にも国際法上でも我国の領土なので、ここで論議される性質のものではない。

小坂
両国が第3者である国際司法裁判所にこの問題を双方提訴するとか、または日本が提訴すれば貴国が応訴するという形式で、この問題を処理しようというのだ。懸案が解決しても領土問題が解決されなければ、国交正常化は無意味なものだ。この問題はいつかは解決されなければならないし、これなしには国交正常化も真なるものになれないので、それを未然に防止しようという意味で裁判所に提訴しようというのだ。

崔
小坂外相はこの問題が解決される前には、国交正常化をしても無意味という驚くべき話をしたが、互いが大国民的矜持を持って、この小さな島に対して不必要に大きな関心を持たない方が良いと思う。日本が他人の手中にある領土に対してあれこれ言うのは、納得するのが困難だ。政府が応訴すれば国民に対する責任を免れず、重大な過誤を指摘されるだろう。

■吉田前首相との面談内容報告(62.8.2)�義煥駐日大使

吉田
韓日国交正常化のための会談をするにおいて、法理論を基準にするのは不合理なこと考え、前回の外相会談時に小坂外相が独島問題を提出したのは没常識なことだと考える。国交を正常化するための会談なら、目標を遠くに置いて大胆に解決しなければならない。

■日本衆議院外交委員会(62.3～7)

(独島問題解決を、正常化の条件にするのかという質問に)
日本外相は、独島問題が解決されない限り、国交正常化はありえないと返事

■金鐘泌部長-大平外相会談内容報告(62.10.21)=金部長が朴議長に報告した写本添付

大平外相は、独島問題は社会党の政府攻撃資料として食い下がる難問題の一つなので、日本が提起した国際司法裁判所に応訴して欲しいと言ったことに対して, 私はそれはできない.何故ならば独島問題は、会談の初めから韓日会談と関係なかったものを日本側で公然と引き出した問題なので、別の問題と見る。

だから独島問題は両国の国交が正常化した後に、徐徐に時間を持って解決して行くのが賢明だと思う。それで話は終わりました.しかし私が受けた印象では、米国の中間調停が強力なので、日本としても妥結をある程度急いでいることが感知されました.

■金部長－池田首相会談(62.10.22)=駐日特派員記者会見

問い
日本の新聞によると、部長が独島問題の国際司法裁判所提訴に応訴、考慮云々という報道があるが。

金鐘泌
この問題は韓日会談とは関連がない問題で、国交正常化後に時間を持って解決しようと言った。応訴考慮云々は全然根拠がない。

■金鐘泌部長訪日中の内新記者会見(62.11.10)

独島問題は途中で無用に取り出して、疑求心だけ大きくさせる。国交正常化の後にしても、方法があるだろうから後にする方が良い。国際裁判所応訴を言ったことはない。大平外相が希望すると言ったが、私は言ったことはない。途中で引っぱり出して来て、韓国の国民にまた入って来るのかという気持ちを与え、誤解を買うようになる。まったく問題視する点ではないので、会談で討議するのではなく、正常化後にした方が良い。

■金部長-大平外相第2次会談録(62.11.13)

大平外相は国際司法裁判所に日本が提訴するから、韓国側がこれに応訴するということを国交正常化時に約束してくれと強力に主張し、金部長は韓日会談の懸案ではなく韓国民の感情を硬化させるだけだと反対した。これに大平外相は本問題の解決が重要だと説明し、他の解決方案がないのかと言ったので、金部長が第3国の調整に任せるのはどうかと示唆すると、大平外相は考えて見るに値する案だと言い、第3国としてはは米国を指摘し、研究して見ると言った。
(金部長の意図は、国際司法裁判所提訴のための日本側の強力な要求に対して身を避け、事実上独島問題を未解決状態で維持するための作戦上の代案として示唆したものと考えられる)

■金部長の活動報告(62.11.13)=記者会見(羽田空港貴賓室)

(独島問題で合意があったか) 合意できなかった。日本は国際司法裁判所に提訴すると言うが、この問題は途中で飛び出したもので、会談とは直接関連がない問題だ。この問題を国際司法裁判所に提訴するということは、公然と国民感情を刺激するもので、国交正常化後に時間を置いて解決すれば良い。

(今朝の新聞で、独島問題は第3国の調停に任せると報道されたが事実なのか) 先ほど言った通りだ。冗談としては、独島から金が出るのでもなく、鴎の糞もないので、爆破してしまおうと言った事がある。

■2次政治会談予備折衝第4次会議(62.9.3)

伊関祐二郎アジア局長
事実上において独島は無価値な島だ。大きさは日比谷公園程度なのだが、爆発でもしてなくしてしまえば問題がないだろう。

崔英沢参事官
会談の途中にこの問題を出すという話か

伊関
そうだ。国際司法裁判所に提訴する事にすることを定めなければならない。

崔英沢
国交正常化後にこの問題を論議した方が良くないか。日本に困難な事情があるように、韓国も事情があることなので、この問題は出さない方が良い。

■本会議開催のための予備交渉(崔圭夏本部大使訪日接触報告) 及び本会議(63.6～64.3)

嶋外務次官、独島問題国際司法裁判所提訴の問い合わせに対して、韓国側は独島は韓国の領土に間違いなく、対共産系列との関係などから見て、国際司法裁判所に応訴するのは不可能だと答弁

日本側は独島の領有権に対して、将来結末をつけられる方法だけでも韓国側と合意しようと言った.アビトレーションまたはジョイントユセジ(usage) を提案。韓国側はこれに、当初韓日会談の議題にないものを、日本が再び引き出したのは問題を複雑化するものと反駁。

■独島問題処理に対する日本側の公式提案(文書題目なし.65.1.19)駐日大使→長官

紛争解決に対する交換公文書形式交換公文書内容 = 韓日間の諸紛争は、別途の規定がある場合を除外しては、外交交渉によって解決するようにする。外交交渉によって解決できない紛争は、両国が合意する仲裁の手続きによって解決するようにする。=我国の合意がない限り、仲裁手続きはもちろん、調整手続きも踏めなくなること(評価)

続開第6次韓・日会談懸案問題に関する韓国側の最終立場 1963.4－64.3

6. 独島問題

日本側の国際司法裁判所に対する提訴提議に対して、韓国側は 1962.11.12.金・大平会談で第 3 国による調停(MEDIATION)という代案を提示したが、これに対して日本側は「調停機関による調停」即ち国際法上の協議の調停(CONCILIATION)で、一定の期間(例えば1 年)の間に解決を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている。(別添 2 の 6 両側の立場備考参照)
本問題は国民感情に直結する問題なので、現在のわが側立場から後退することなく、第 3 国調停(MEDIATION)の方法をそのまま堅持することとする。(説明 37 参照)

説明 37.

独島問題は元来韓日会談の懸案問題ではなかったが、韓日会談の枠の外ではこの問題が両国間の論争の対象になり続けていた。日本側は 1962.3.の外相会談時に独島問題を提起したことがあり、その後日本政府当局者は国会での答弁や、その他の発言で、独島問題の最終的な解決を見られなくても、少なくても何らかの方式で解決をするという原則だけでも、国交正常化以前に決定しなければならないという立場を強力に取っている。

1962.11.12.金・大平会談で本問題が再び提起され、日本側は国際司法裁判所に対する提訴という従前の立場を再び明らかにしたが、わが側は日本側の執拗な追及を回避すると同時に可及的に現状維持を目論み、独島に対するわが国の領有権を既成事実化する道を備えるために、第 3 国による調停という代案を提示した。

これに対して日本側は、第3 国による調停が一定期間(例えば1 年)の間に結末を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている。

しかし現在の国際司法裁判所には日本人判事が任命されていて、その雰囲気がわが側に不利なだけでなく、国際司法裁判所に提訴することになると同裁判所の規定に従って、判決前にわが側が既に独島に設置した施設及び警備員を撤去しなければならない怖れもあると同時に、北傀が利害関係のある当局として参加を主張する怖れもあるので、国際司法裁判所に提訴するという案はわが側としては受諾できないものだ。

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　以上を見てみるとわかるように、韓国は「平和条約締結後に第三国調停により解決を図ろう」と持ちかけ、解決の先延ばしを画策しました。

結果として日韓基本条約の付随協約として「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」により「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」とされましたが、そのご韓国が話し合いのテーブルについていないのは周知のところです。

韓国が、国際司法裁判所へ行かない理由として「日本人判事が任命されていて、その雰囲気がわが側に不利」というのは今でも韓国が言うことですが、「北朝鮮が利害関係があると主張して参加することになると困る」というのは聞いたことがありませんでした。

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以下　追記しました（8/13）

日本の産経新聞に「竹島問題で国際司法裁判所付託　韓国に提起検討」という記事が載ったことを受け韓国の新聞に保坂教授のインタビューが乗っていました。

保坂教授というのは、奥様が韓国の方で1988年から韓国に在住し、2003年に韓国に帰化した日系韓国人で、現在は世宗大学独島総合研究所長です。事あるたびに韓国の新聞で竹島問題について語っています・・・・・が、日本語が読めるんだから古地図とか古い資料、日本の資料などは読めるはずなのですが勝手な解釈で韓国に都合のいい話をしているとしか思えません。今回も・・・・

日本45年前、既に独島放棄

http://photo.media.daum.net/photogallery/society/people/view.html?photoid=2735&newsid=20110812142147667&p=munhwa

それでは国際司法裁判所独島（ドクト）裁判は開かれませんね?

1965年日韓基本条約を通じて両国国交正常化を妥結させながら紛争を解決するための公文書を交換しました。両国が同じ内容を1部ずつ持っています。ここに条約を結んだのに紛争が起きれば外交上ルートで解決して、出来なければ第3国をたてて調整しよう'で合意文を書きました。国際司法裁判所という選択肢は抜けていたことです。

実際に日本政府が紛争を国際司法裁判所に回付できるかは相当な議論が従わなければならない問題です。日韓基本条約の破棄に連結される姿になることができるためです。条約は調整をする前に両国が合意をしなければなければならないと決めています。

1965年条約締結当時にも韓国は独島を実効支配しながら固有領土という立場を明確にしました。このような紛争の素地を抱えながらも基本条約を締結したということは、日本が事実上の独島領有権主張を放棄したものと見ることができます。

実際に当時日本国会は政府をとても非難しました。こういう非難に対して佐藤当時受賞はまともに返事をできませんでした。独島をあきらめた状態でそのまま条約という（のは）文書の外見だけそろえたものと解釈するのが最も妥当です。

また、もう一つ。日本が国際司法裁判所に提訴をしても韓国が応じなければ裁判そのものが成立していませんが、、韓国が裁判を回避するような印象を与えるために日本が提訴戦略を採択することはあるでしょう。そのような場合、韓日関係はもう一度ものすごく悪化するでしょう

- 保坂教授は、韓国と日本の両国にまたがる"境界人"として見ることができます。生まれた故国日本にして言いたいことがあったら？

日本は非常に理性的な国でもありますが、国益が絡むと理性を意図的に停止します。"国のためこれ以上出るといけない"と考えているのですね。独島問題もその一つです。慰安婦問題も同様です。ある証拠も歪曲して隠蔽します。

日本人は、科学分野でノーベル賞をたくさん受けたんじゃないか？理性的で優れているため歪みが発生することができるんです。頭が良くないならば、"隠さなければならない"という認識もできないでしょう。それで客観性が少ない人文社会科学分野を歪曲、隠蔽しようとするんです。このレベルで許可されません。アジアのリーダー、世界の国の一員として活動するには、真実を無視してはなりません。真理の側に立たなければなりません。

独島は日本の土地であり、慰安婦はなかったし、太平洋戦争は、アジア解放の戦争だった？人でも過ちを犯すのに国も同じではありませんか？日本は、自ら理性を欺いているとしかできません。真実の方に書かれ、少しは損をみるが、それが真のスンリラと思います。今の状態でなら、世界各地で、摩擦を生じさせる事態が常に発生する可能性があります。

私は元々、日本の人々であり、今では韓国人です。学者として、韓国と日本、両方を越えて、真実の側に立たなければなりません。韓国側にも問題があれば遠慮なく指摘しています。私のアイデンティティー、存在意義はこんなところにあるんです。"

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とまぁ常にこういう感じです。
日韓基本条約の件にしても、日本より韓国のほうが情報を公開したほうが早く（日本は二国間の外交問題については相手のあることなので、外交上問題がある場合には黒塗りして公開します）保坂教授もその内容は知っているはずです。「学者」として良心があるのであれば韓国内できちんと私情を交えず資料その他について解説すればいいのです。しかし韓国の場合、そいうことをすると李栄薫ソウル大学経済学教授のようになるので学者としての意見がいえないのかもしれませんが・・。