「中韓経済に影響せず」ＴＨＡＡＤ配備に経済副首相

　【ソウル米村耕一】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は２２日、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの在韓米軍への配備が行われた場合にも「（中韓間の）経済には影響を与えない」という見方を示した。外国人記者団と会見して語った。

　会見では、中国国営新華社の記者が「（米韓が公式協議を始めたＴＨＡＡＤ配備は）中韓両国の経済関係に影響を与える可能性があると憂慮する声がある。どう対処するつもりか」と質問した。

　柳経済副首相は、まだ決まったわけではないと説明。そのうえで「政治は政治であり、経済は経済だ」と述べ、安全保障問題が経済関係に影響を及ぼすべきではないと強調した。

　中国は、関連システムのレーダー探知範囲が中国内にも及ぶなどとして配備に強く反対している。

　韓国は中国に配慮して配備に消極的だったが、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて転換した。ただ、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であるため、野党などを中心に中韓の経済関係に打撃を与えると懸念する声が出ている。