マイナス金利の影響調査急ぐIT各社、大規模改修の見通しは低い

　日本銀行のマイナス金利適用を受けて、IT大手各社がシステムへの影響調査に追われている。金融機関の勘定系をはじめとするシステムで、マイナス金利がどうかかわるか、不透明な部分が多いためだ。今のところ大規模な改修が発生する見通しは低いとする見方が大勢を占める。ただ、ITベンダー各社は預金金利のさらなる引き下げなどに伴うシステム改修に備える構えだ。

　日銀が2016年1月29日に導入を決定した、金融政策「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」。2月16日から、当座預金金利の一部に0.1％の「マイナス金利」を適用した。金融機関は、日銀に預けるお金の一部に対し、0.1％の金利を支払うことになった。

　「勘定系や資金・証券系などのシステムに改修が必要かどうか、調査を進めている」（日立製作所）。銀行や証券などの金融機関向けシステムにマイナス金利適用の影響が出るのか、ITベンダー各社は調査を急いでいる（表）。

表●ベンダー各社は金融機関向けシステムの影響調査に追われる

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　銀行の勘定系システムなどは、当座預金金利そのものを項目として保持してはいないため、直接の影響が出る可能性は低いとみられる。