収容施設については、法務省がホームページで設備の一部を公開している。

　それによると、居室は相部屋で冷暖房完備の上、風通しや採光にも配慮。居室は施錠されているが、午前と午後の一定時間は開放され、施設内で入浴や洗濯、運動や外部との電話もできるという。

　食事は３食無償提供され、大阪入管の場合は「バランスを考えて、食の安全に配慮した弁当」（担当者）で１日の摂取カロリーを２２００～３０００キロカロリーに設定しているそうだ。

収容費用は国費負担

　法務省によると、不法在留外国人は取り締まりの強化もあって減少傾向にあるが、依然として数は多い。

　その大半を占めるのが、当初は正規の在留資格で入国し、不法残留（オーバーステイ）となった外国人。その数は平成２７年１月時点で６万７人に上る（ちなみにピークの５年は約２９万８千人）。

　国籍別では多い順に、韓国１万３６３４人（２２・７％）▽中国８６４７人（１４・４％）▽タイ５２７７人（８・７％）－など。

　不法在留外国人のうち、特段の理由なく帰国を拒否している人には退去強制令書が発布され、これに基づいて「送還可能のときまで」各地の入管施設に収容されることになる。出国まで確実に身柄を確保するとともに、国内での活動を禁止するための措置だ。

　ただ、退去強制となっても「帰国できない」「帰国したくない」と出国を拒む外国人も少なくない。収容と前後して難民認定を申請したり、退去強制の処分取り消しを求めて訴訟を起こしたりすると、収容施設での生活が長期化することもあるという。