エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力

2月29日 21時02分

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安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、混迷する中東の中でエジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は総理大臣官邸でエジプトのシシ大統領と会談し、冒頭、「日本は、中東の要であるエジプトとの関係を重視しており、地域の安定と発展への努力に敬意を表したい」と述べました。これに対し、シシ大統領は「両国の協力、友好関係をさらに深めていきたい」と応じました。そして、両首脳は、両国が国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、テロ対策や中東の安定に向け協力していくことで一致しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて２兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ５４０億円の円借款を行うことが盛り込まれています。