談合容疑で１０社告発　高速道路の震災復旧巡り、公取委

　東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は２９日、道路舗装会社１０社と各社東北支店の営業担当ら計１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発した。

　告発されたのは、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業、大林道路、三井住建道路、ガイアートＴ・Ｋ、佐藤渡辺、北川ヒューテックの１０社と各社の営業担当者ら１１人。

　公取委などによると、各社は２０１１年８～９月に東日本高速道路の東北支社が発注した復旧舗装工事１２件の入札で、事前に話し合って落札予定業者を決めていた。