長時間労働や残業代未払いなど ７割超の事業所で

2月29日 4時15分

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いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ５０００の事業所のうち、７割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。

厚生労働省は、長時間労働などが疑われる事業所を対象に、去年１１月、重点的に立ち入り調査を行いました。
その結果、立ち入りを行った全国５０３１の事業所のうち、半数近い２３１１の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。
また、５０９の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も６７５に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の７４％に上りました。
この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。