東電の旧経営陣３人 原発事故巡り強制起訴

2月29日 11時45分

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の元会長ら３人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

強制的に起訴されたのは、東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７５）、元副社長の武黒一郎被告（６９）、元副社長の武藤栄被告（６５）の３人です。
起訴状などによりますと、３人は、福島第一原発が津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに適切な措置を取らず、原子炉建屋で水素爆発を引き起こし、周辺にいた１３人にけがをさせたほか、福島県大熊町の双葉病院の入院患者などに避難を余儀なくさせた結果、症状を悪化させて４４人を死亡させたとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。
検察は３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決したため、裁判所から選任された指定弁護士が在宅のまま起訴しました。
一方、３人は、国会の事故調査委員会で津波は予測できなかったと主張していて、勝俣元会長は津波で浸水する可能性の報告について「原子力本部止まりになっていた」と述べ、自分は報告を受けていなかったとしています。また、武黒元副社長は、津波の可能性についてはあくまで仮定の計算だったため具体的な対策は講じなかったとしています。さらに、武藤元副社長は「専門家で議論した基準で、われわれとしては安全性は十分担保されていると思っていた」と述べています。
３人は裁判で無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
また、公開の法廷で行われる証言や証拠として提出される資料によって、原発事故を巡る新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。