“政府軍が攻撃”シリア反政府勢力 国連に対応求める

2月29日 4時51分

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内戦が続くシリアでは、停戦が発効したあとも、アサド政権側がロシアの支援を受けて攻撃しているとして、反政府勢力が国連に対応を求めていて、停戦の維持を前提に来月を目指している和平協議の再開にも影響を及ぼすおそれが出ています。

内戦が続くシリアでは、２７日からアサド政権と反政府勢力の間で停戦が発効し、国連は、停戦が守られているか２４時間態勢で監視を続けています。
反政府勢力は２８日、北部のアレッポ県のほか中部のホムス県やハマ県などで、政府軍がロシアの支援を受けて空爆や砲撃を続けているとして、停戦が守られていない証拠だとする映像をインターネット上に公開して非難しています。
また、反政府勢力の政治部門「シリア国民連合」は、２７日だけでも、反政府勢力が支配下に置く地域少なくとも１５か所に対し、政府軍が爆撃を行ったとして、国連に対応を求めています。
政府軍が、停戦の枠組みから外されている「テロ組織」との戦いを掲げて戦闘を続けている可能性がありますが、反政府勢力側の不信感が高まって、停戦の維持を前提に来月７日に目指している和平協議の再開にも影響を及ぼすおそれが出ています。
一方、停戦が発効したあとも、隣国に向けて町を脱出する人たちが相次いでいて、シリア北部で活動している支援団体によりますと、トルコとの国境近くの支援拠点だけでも、停戦前と同じ水準の１日当たりおよそ１００家族が避難してきているということです。市民の間では、停戦が破られ、本格的な戦闘が再燃する不安が消えていないことがうかがえます。