２月19日に欧州諸国の首脳と英国のキャメロン首相が交わした合意について確証を持って言えることは多くない。ただ、１つ挙げるならば英国の欧州連合（ＥＵ）加盟継続の是非を問う６月23日の国民投票に、その合意はほとんど影響しないということだ。合意の内容が技術的すぎて、多くの有権者の考えを変えるには至らないからだ。
英国とＥＵの合意は技術的な内容に終始した。キャメロン英首相(中)、右から３番目はメルケル独首相（18日、ブリュッセル）＝ロイター
合意文書からニュアンスを読み取ろうとした人でさえ、その後の立法や司法手続きで、どれほど骨抜きになるのかを正確に把握できない。こうした合意は初めてだからだ。
私の友人で、英国に住む親欧州の人たちの多くは、この問題を現実的に見ている。今回の合意によって、国民投票で英国のＥＵ残留を説得できる程度の内容は勝ち取ったとの見方だ。その意味で合意は目的を十分に達成したというわけだ。
■厄介な合意
だがＥＵの他の国々から見れば、この合意は厄介だ。ＥＵ諸国の首脳らは、ＥＵ自体の将来が疑問視されている時だけに、「Brexit（ブリクジット＝英国のＥＵ離脱）」は代償が大きすぎると考えた。もっともな判断だ。彼らは惨事を避けるために「身代金」を払う準備ができていた。問題は、その金額が高すぎたのではないかということだ。
ＥＵ首脳らが行った最も重要な譲歩は、欧州の２層構造化に初めて同意した点だ。これは除外項目でも、免除でも逸脱でもない。ＥＵが「絶えず緊密化する連合」という目標を正式に否定したに近い。この点に法的な意義があるかどうか分からないが、政治的な声明としては重要だ。
最重要加盟国の１つに恒久的な免除を与えて、どうやって絶えず緊密化する連合を追求できるというのだろうか。ＥＵには、少なくとも９カ国が集まれば、そのグループだけで統合深化を追求できるという法的な枠組みが備わっている。だが、連合を分けてしまったら、分裂に至る。連合と分裂を両立させることはできない。
一部の国による統合深化の試みのうち、最も新しいのが金融取引税だ。このプロジェクトはＥＵ加盟国11カ国が参加して始まったが、エストニアが脱落し、今ではベルギーが疑念を抱いている。ベルギーが去っても、理屈の上では残る９カ国でプロジェクトを推進できるが、そうすべきかどうか疑問を感じている国が複数ある。参加国が減れば減るほど、金融取引税はただ単に、自国の銀行をそうした税がないＥＵ加盟国に追いやってしまう可能性が高くなる。