スイス 外国人犯罪巡る憲法改正案 国民投票で否決

2月29日 8時25分

ヨーロッパで難民や移民の流入を制限する動きが相次ぐなか、スイスでは、外国人が比較的軽い犯罪であっても２度犯した場合、自動的に国外追放することを盛り込んだ、憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。

スイスでは、人口の４分の１を占めている外国人が有罪判決を受ける割合が、スイス人のおよそ２倍に上っており、６年前の国民投票の結果、重い罪を犯した外国人の国外追放を可能にする形で憲法が改正されました。
最大与党の国民党は、さらに法律を厳しくして、外国人が比較的軽い犯罪であっても２度犯した場合、自動的に国外追放することを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、その賛否を問う国民投票が２８日に行われました。
スイス政府の発表によりますと、即日開票の結果、賛成が４１．１％、反対が５８．９％で、反対が多数となり、憲法改正案は否決されました。
これを受けて、憲法改正に反対する連立与党の社会民主党に所属するソマルーガ法相は記者会見し、「スイスにとって重要な日になった。若者を中心に市民の意識が高まった」と述べて歓迎しました。
ヨーロッパで移民によるとみられる女性への暴行事件が起き、中東などからの難民や移民の流入を制限する動きが相次ぐなか、スイスでは外国人の犯罪を巡る議論が活発になりましたが、さらなる憲法改正は、人権に関する国際的な基準から逸脱するなどとして、反対に回る国民が多かったとみられています。