中国が主導した「北朝鮮制裁決議案」
「外交文書の作成というのも、一つの芸術作品のようなものだと、今回改めて実感したよ。まさに習近平主席がよく口にする『山あり谷ありの荒野の中の細道を突き進む』作業だった。
だが今回は、アメリカが予想以上におとなしく、表向きはアメリカの顔を立てたものの、実際には終始、中国が主導する形で進めることができた」
こう明かすのは、中国の外交関係者だ。
1月6日に北朝鮮が4度目の核実験を、2月7日には衛星『光明星4号』発射という名の長距離弾道ミサイル実験を強行した。それに対して、2月25日になってようやく、アメリカが国連安全保障理事会に、新たな北朝鮮制裁決議案を提出した。その骨子は、以下の6点だった。
①北朝鮮に対する航空機やロケット用燃料の提供禁止
②北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、レアアースなどの輸入禁止。ただし国民生活に影響が及ばない範囲とする
③北朝鮮に出入港する貨物船に対する検査の義務化
④北朝鮮に対する兵器の輸出禁止
⑤北朝鮮の原子力工業省(核開発部署)と国家宇宙開発局(ミサイル開発担当部署)など12団体、17個人を新たに渡航禁止と資産凍結
⑥北朝鮮の銀行の新規の支店開設禁止
2月25日、ニューヨークの国連本部で会見を開いたパワー米国連大使は、「過去20年以上のうちで今回が一番強力な対北朝鮮制裁となる」と自信に満ちた口調で語った。
だが、冒頭の中国外交関係者によれば、事情は少し違ったという。
「当初のアメリカ案は、もっとレベルの高い強硬なもので、それをそのまま実施したら、金正恩政権の転覆に直結すると思われた。金正恩第一書記の性格から言って、その前に暴発するだろう。中国としては、いまはそれを望んでいない。
そこでわれわれは、『金正恩政権の封じ込め』ではなくて、『核とミサイル開発の封じ込め』に徹するようアメリカに修正を求めたのだ。シリアの停戦問題で頭が一杯だったアメリカは、最後は、『北朝鮮のことは中国に任せよう』と言って、中国側が示した方針を容認する形となった」