震災後の高速道復旧工事で談合か きょうにも告発へ

2月29日 5時27分

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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が２９日にも、大手道路舗装会社１０社とその営業担当者ら１１人を、独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は各社と営業担当者らを起訴するものとみられます。

関係者によりますと、独占禁止法違反の疑いで刑事告発されるのは、道路舗装最大手の「ＮＩＰＰＯ」や「前田道路」「日本道路」など、大手道路舗装会社１０社と東北支店の営業担当者ら１１人です。
各社は、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成２３年８月から翌月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道など１２件の復旧舗装工事で、事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。
公正取引委員会は先月、東京地検特捜部と合同で各社を捜索するなど強制調査に乗り出し、担当者から事情を聴くなどしていましたが、関係者によりますと、調べに対し一部の業者を除いて談合の容疑を認め、「落札率を上げて利益を確保する必要があった」などと供述しているということです。
告発を受けて特捜部は、捜索した１３社のうち、公正取引委員会に談合を認めて最初に申し出た「世紀東急工業」など３社を除く１０社を起訴するとともに、営業担当者ら１１人を在宅起訴するものとみられます。