高知の元船員ら１０人　「労災認定」申請

　１９５４年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族計１０人が２６日、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会（協会けんぽ）船員保険部に集団申請した。ビキニ水爆実験に遭遇した元船員には救済制度がなく、第五福竜丸の元船員以外では初めて船員保険の適用を求める。

　申請者は、マグロ漁船「第二幸成丸」「第五明賀丸」「第七大丸」など７隻の８０代の元船員６人と遺族４人。認定されれば医療費や遺族年金などを受給できる。申請に際し、市民団体「太平洋核被災支援センター」（同県宿毛市）の山下正寿事務局長（７１）らが１月、元船員らを訪ねて意向を確認。同県も元船員の手術記録などを保管している県内外の病院に問い合わせ、必要な書類請求の手続きを調べるなど協力した。

　ビキニ水爆実験は５４年３〜５月、計６回実施され、日本船は広範囲で被災。約１万人が影響を受けたとみられ、多数の船が被害に遭ったとされる高知県内には元船員数百人が存命しているとみられる。一方、厚生労働省が昨年１月に設置した研究班は今年５月末までに調査結果を公表する見通しだ。協会けんぽ側は「まずは厚労省の調査を待ちたい。医師や専門家ら有識者の意見を参考にしつつ、年内には判断したい」としている。

　この日、山下さんら支援者と元船員、遺族の代理人らが協会けんぽ高知支部（高知市）を訪れ、申請書類と船員手帳の写しや死亡診断書などを提出した。【最上和喜】