津波浸水地買い取りも半分で活用見通し立たず

2月28日 20時20分

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東日本大震災の津波で浸水した地域のうち、自治体が住民から買い取った土地について、宮城、岩手の２つの県では、全体の半分で活用の見通しが立っていないことが各自治体への取材で分かりました。

東日本大震災の津波で浸水した地域では、住民の高台や内陸への移転を後押しするため、自治体が被害を受けた住宅の跡地の買い取りを進めています。
ＮＨＫが被災した宮城と岩手の沿岸の１９の市町村に取材したところ、自治体がこれまでに買い取った土地は２つの県で合わせて１３６３ヘクタール、東京ドームのおよそ２９０倍の広さに上ります。しかし、全体の５０％、６８５ヘクタールは現時点で具体的な活用計画がなく、今後の活用の見通しが立っていないということです。
その理由について、各自治体は「まとまった広さの土地を確保できず、企業を誘致しづらい」とか、「住宅の再建を最優先に進めていたので、跡地の活用は後回しになっている」などと説明しています。
一方、活用計画のある残り半分は、産業用地や農地、公園などが計画されているほか、一部はかさ上げして商店街などの整備が進められていますが、事業を完了したのは計画があるうちの７％にとどまっています。
震災の発生からまもなく５年がたつなか、津波で浸水した広大な土地をどう活用し再生させるのか課題となっています。