出どころや使い道がはっきりしない北朝鮮の海外金融資産が全て凍結され、核兵器やミサイルなど大量破壊兵器に関係する疑いのある北朝鮮船舶は、国連加盟国の全ての港への入港が禁止される見通しとなった。
米国と中国は23日（現地時間）、これらの内容を含む国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議案の採択に合意し、細かい文言を調整する作業に入った。外交関係者が明らかにした。この結果、早ければ今月中には国連安保理が開催され、決議案が採択される見通しとなった。
米国のケリー国務長官と中国の王毅外相はこの日、ワシントンの米国務省庁舎で会談した後の会見で「北朝鮮に対する制裁決議の内容に関する話し合いで重要な進展があった」と説明した。決議案の具体的な内容については、今も話し合いが続いているとの理由で言及はしなかったが、上記の外交関係者によると、2013年3月の北朝鮮による3回目の核実験後に採択された制裁決議の内容よりもはるかに厳しい金融制裁を行うことで、両国が合意したという。
2013年の制裁決議では、核兵器やミサイルの開発に使われる可能性があると判断された現金や金融資産の移動、金融サービスの提供などが禁止されたが、今回は金融資産の範囲を当時よりもはるかに広くし、大量破壊兵器はもちろん、ぜいたく品などの闇取引に使われる北朝鮮の外貨も全て凍結することになったようだ。また国連加盟国は北朝鮮への禁輸品が積まれた疑いのある船舶の入港や、航空機の領空通過を禁止するなど、航行規制の強化も今回の制裁案に含まれるという。
中国は北朝鮮をまひさせる恐れのある原油の輸出禁止には応じなかったが、北朝鮮空軍が使用する航空燃料の輸出禁止には同意したという。また北朝鮮の主要輸出品である石炭など、鉱物資源の取引が全面的に禁止される可能性も高まった。中国共産党機関紙である人民日報の姉妹紙「環球時報」は23日付で、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東の貿易業者の話として「北朝鮮との石炭取引は3月1日から中断される」と報じた。昨年の北朝鮮による中国向け輸出で石炭が占める割合は42.3%、額にすると10億5000万ドル（約1180億円）に達していた。