仏 非常事態宣言を延長 ５月末まで厳戒態勢

2月27日 6時34分

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フランスで去年１１月の同時テロ事件のあと全土に出されている非常事態宣言が２６日、さらに３か月間延長されました。国民の権利が不当に制限されることに反対する声も聞かれるなか、ことし５月末まで厳戒態勢が続くことになります。

フランスでは去年１１月、１３０人が犠牲となった同時テロ事件を受けて全土で非常事態宣言が出されています。２６日に期限を迎えましたが、フランス政府はテロの脅威は依然残るとして、議会の承認を経て、さらに３か月間延長しました。
非常事態宣言のもとで、当局は集会を禁止したり、裁判所の令状なしで家宅捜索を行ったりすることができ、フランス内務省によりますと、これまでに３４００件余りの家宅捜索を行い、４００人余りの身柄を拘束したほか、拳銃など５８０の武器を押収したということです。
国民からは「非常事態宣言でテロを防ぐことができるなら、いつまでも続けるべきだ」と賛成する声が聞かれる一方で、「人権上、平等を欠いている」とか、「警察が説明もなく家に押しかけるような権力の乱用があってはいけない」など反対する声も出ています。
フランス内務省は２５日、非常事態宣言のもとで移動を制限している人の数を、現在の２７４人から１００人以下に減らす方針を明らかにしていて、政府としては国民の声に配慮しながらテロへの厳戒態勢を続けることになります。