国連幹部 南スーダン人道支援 国際協力不可欠

2月26日 21時08分

政府軍と反政府武装勢力による戦闘が続くアフリカの南スーダンについて、現地で人道支援の調整を行う国連の幹部は、ＮＨＫのインタビューに「人口の半分が人道支援を必要としているが、必要な資金のおよそ２％しか得られていない」と述べて危機感をあらわにし、国際社会の協力が不可欠だと訴えました。

南スーダンでは、政府軍と反政府武装勢力との間で去年８月に和平協定が締結されたあとも各地で衝突が繰り返されていて、この２年間で数千人が殺害され、２４０万人が家を追われる事態になっています。
これについて、南スーダンで人道支援の調整を行う国連のスー・ラウツィ副人道調整官は２６日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、「人口の半分に当たる６００万人余りが人道支援を必要としているが、そのために必要な資金のおよそ２％しか得られていない」と述べて危機感をあらわにし、国際社会の協力が不可欠だと訴えました。
そのうえで、日本がことしＧ７サミット＝先進７か国首脳会議の議長国を務めることや、国連安全保障理事会の非常任理事国であることなどを挙げて、「日本はことし、リーダーシップを発揮できる特殊な立場にある。その立場を使って南スーダンの人々と国際社会との連帯を促進することを期待している」と述べ、日本に対し、南スーダンの状況改善に向けて主導的な役割を果たしていくよう求めました。