“黒人発言”丸山議員も犠牲に…！ 放送法違反を繰り返すメディアの陰謀とは？

tocana / 2016年2月28日 8時0分

　そして、このようにして植えつけられた「国家・政権に対する懐疑心」を、日本人は「マスコミの批判精神」としました。なおかつ、政府の言うことを聞いて敗戦に至ったとの思いから「政府の言うことを聞かないことがインテリジェンスの証明」であるかのような価値観を作り出したのです。

　もちろん「根拠を示した論理的な批判」ができるならば、これは正しいかもしれません。しかし、そのマスコミにそういった能力が欠如し、政策についてもまともに語れなくなってきた状態では、もはや「批判」は「反対のための反対」そのものです。

　このことは、小選挙区比例代表並立制の開始から一層顕著になりました。中選挙区制を採用していた時代は、他人を批判しても何の意味も持たない。候補者は自らの政策を説明し、その優位性を語らなければ票は集まらなかったのです。しかし、特に小選挙区制の場合は、相手を批判し、誹謗中傷することで票を下げれば、相対的に自分の地位が上昇するということになります。結果、小選挙区制が採用されてから政策を語れる政治家が少なくなり、また、マスコミも「反対のための反対」しか言わなくなったのです。


■共産主義と在日外国人の影響力

　さて、再び歴史の話に戻りましょう。戦後、日本人に「個人主義」と「国家・政権に対する懐疑心」を植えつけたアメリカですが、その後、事態は予期せぬ方向へ急転します。

　それは共産主義者の勃興です。日本人はその気質上、戦争の敗北などの大きな節目には、反対側へと大きく振れる傾向があります。そのため、団結力を失うだけに留まらず、一気に共産主義化していったのです。中国とソ連を中心にした共産主義の波は、朝鮮半島を超えて日本にも入り込んできていました。特に昭和21年のメーデーにおける「天皇名誉棄損事件」は、それまでの価値観の中心であった天皇に対して、日本国民が不敬なプラカードを出すという事態にまで発展、アメリカは慌てて「レッドパージ（赤狩り）」を行う必要に迫られました。しかし、結果的にレッドパージは不完全なものに終わり、2つの副作用がもたらされることになります。

　ひとつは、朝鮮戦争で荒廃した半島に帰らず、日本に居残った在日韓国人や在日朝鮮人が大量に発生したことです。日本政府は60年代に、「母国帰還」を促し、交通費などをすべて政府が準備し、船を往復させています。それにもかかわらず「自分の意思で日本に残った」人々が、「日本に残ったにもかかわらず、韓国や北朝鮮の国籍をいまだに持ち続けている」という異常事態が発生したのです。そしてこれらの人々が、「自国に忠誠を誓った活動」を行うことになります。それが、政治や報道にさまざまなひずみを生むことになるのです。

tocana

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