“黒人発言”丸山議員も犠牲に…！ 放送法違反を繰り返すメディアの陰謀とは？

tocana / 2016年2月28日 8時0分


■国内の放送局は、本当に日本の放送局なのか？

　現在の日本のマスコミが、その報道姿勢や、社会意識に多くの問題を抱えていることはわかりました。では、どうしてこのような事態に陥ってしまったのでしょうか？

　まずは、各テレビ局の株式における外国人直接保有比率を調べてみましょう。外国人直接保有比率は、証券保管振替機構のサイトで見ることができます。少し古い数字ですが、私が以前論文を書くときに使った2011年7月26日の数字を見ると、以下のようになっています。

日本テレビ　22.66％
TBS　　　　7.19％
フジテレビ　28.59％
テレビ朝日　14.57％
テレビ東京　1.26％

　日本の放送局の場合、20％以上の外国人資本比率があってはいけないことになっていますので、すでに違反状態のテレビ局があります。しかも、最近ではホールディングカンパニーのような組織構造も増えていますので、「間接的な外国人資本比率」まで考えれば、この数字はもっとひどいことになるかもしれません。また、広告収入における外資の比率なども考え、会社経営として「本当に日本国の報道になっているか」ということを検証しなければなりません。


■マスコミの「批判精神」は、日本を恐れたアメリカによって植えつけられた

　それから、歴史的な経緯も考えなければなりません。

　アメリカの進駐軍が日本を占領していた時代、何よりも日本国民の団結力の強さを恐れた進駐軍は、それを解体しようと試みます。

　戦中のアメリカ軍がもっとも驚いたのは、皇軍の強さよりも日本人の結束力の固さでした。グアム、サイパン、フィリピン、そして沖縄での戦いを経て、戦闘員でもない一般の国民（特に女性や子どもまでもが）自ら死を選ぶということが、キリスト教徒の多いアメリカ人には信じられなかったのです。また、インドネシアやマレーシア、パラオなどで、日本に占領されているはずの現地住民までもが、日本の治世を歓迎し、日本に忠誠を誓って戦い、時には自ら死を選ぶという状況に、日本人の底知れぬ恐ろしさを感じたのです。

　そのためアメリカは、戦後この日本人の驚異的団結力を排除するために、いくつかの方策を立てました。まずは、日本人の「自立」（個人主義）を促し、女性の参政権や自作農の創設を行うことで、男性やコミュニティの命令を聞き入れなくても生きていけるようにし、「集団主義」から「個人主義」へと思想の転換を図りました。そして次に行ったのが、マスコミに対し、価値観の変更を強制的に報道させることです。特に日本人の心に「国家・政権に対する懐疑心」を芽生えさせることで、国が団結して事を起こそうとしたとき、常に「反対のための反対」が起きるようにしました。

tocana

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