中央省庁と民間や地方自治体との人事交流が増加

2月29日 4時15分

内閣人事局によりますと、去年１０月の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人と、５年間で１０００人余り増えていて、人事局はさらに交流を促進して、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。

内閣人事局のまとめによりますと、去年１０月１日の時点で、人事交流などで中央省庁が民間から受け入れた職員の数は４９６９人で、前の年より２７９人増え、平成２２年と比べると５年間で１０３８人増えました。
府省庁別に見ますと、経済産業省が最も多い６９０人を受け入れ、環境省が５８７人、国土交通省が５１６人などとなっています。
一方、国と地方自治体の人事交流は、去年１０月の時点で、中央省庁が地方自治体から受け入れている職員が２５６３人、中央省庁から地方自治体に出向している職員が１７５２人で、いずれも前の年より増えています。
政府は、おととし６月に決定した国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針で、民間や地方との人材交流を積極的に進めるとしていて、内閣人事局は今後さらに交流を促進して、民間の知恵や経験を活用し、国家公務員の意識改革などにつなげたい考えです。